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大田営業所
2020-03-05

大田・目黒で相続税対策と空き家活用・不動産投資のポイント

先日、銀座にて「 大切な人に想いを
繋ぐリレーション 」 セミナーにて
相続税対策と空き家・ 空き室の
活用の内容でセミナーを開催し
多くの方から質問や反響を頂きましたので
要点をまとめて掲載します。

目次

  1. 相続税対策(節税)が必要な目安
  2. 相続税対策に有効な節税方法
  3. 空き家・空き室活用の事例
  4. 投資の種類と不動産投資の有利な点
  5. 1.相続税対策( 節税 ) が必要な目安

    資産を子や孫に引き継ぐ事が「 相続 」 ですが
    その行為は課税対象と定められています。
    しかし子供や孫に資産を残すなら
    出来るだけ無駄なく多くを
    残してあげたいものです。
    相続税は遺産( 相続財産 )が
    大きければ大きいほどその税率も高くなります。
    具体的には、相続税は次のような
    基準によって課税されます。
    ● 正味の遺産額が基礎控除を
    超える場合は相続税がかかります。
    ■ 正味の遺産額とは相続財産から
    債務( 借入金や未払い金など )
    や葬式費用を引いたもの。
    ■ 基礎控除額とは
    3,000万円+( 600万円×法定相続人の数 )です。
    ● 税率は課税価格により 10% ~ 55%
    例えば、1億円の相続財産
    ( 正味の遺産額 ) に対して相続人が
    3人( 例えば妻+子供2人 ) の場合、
    基礎控除額は
    3,000万円+( 600万円×3人 )=4,800万円ですので
    1億円−4,800万円=5,200万円に対して相続税が課税されます。

    2.相続税対策・節税に有効な節税方法

    相続税を少なく抑えるために
    有効な節税方法ですが
    会社設立、生命保険、養子縁組
    生前贈与といった様々な方法が有ります。
    その中でも特に大きな節税効果が
    期待できる手法の一つが不動産投資運用です。
    具体例として、現金で
    所有している資産5,000万円で
    不動産を購入した場合
    その物件の相続税評価は路線価や
    固定資産税評価額での評価となるので
    概ね30%減=3,500万円位に減ります。
    更にその物件全てを賃貸していれば
    概ね25%減=2,500万円に減らす事が可能なのです。
    このように、5,000万円の相続財産評価額を
    2,500万円に減額する事が出来ます。
    場合によっては購入して賃貸した後に
    相続時精算課税制度を
    利用して贈与する事も可能です。
    そうすれば贈与を受けた子供や孫に
    家賃収入が入り財産が増えていく 可能性があります。

    3.空き家活用の事例

    開催したセミナーで多くの方が
    空き家活用をお考えでした。
    空き家活用の方法としては売却、賃貸、民泊
    月極・時間貸しの駐車場などが考えられます。
    売却も一つの選択肢ですが
    当面は売りたくないとか
    第2章に記載しましたように相続税対策を
    図りたい場合には有効では有りません。
    民泊は、まだ少なく
    手続きや管理が大変ですが弊社でリフォーム、
    提携先で手続きや運営のお手伝いを
    することが可能です。
    駐車場は場所( 立地条件 ) 次第では
    検討しても良いでしょう。
    一般的にはやはり賃貸住宅が一番有利と思われます。

    当社のお客様でも、
    空き家にしていた住宅や空き室を賃貸し
    年間100万円 〜 360万円の家賃収入を
    得られているお客様が沢山いらっしゃいます。
    賃貸経営未経験の方が心配な事柄に
    ①入居者の募集②家賃滞納等の
    トラブル③賃貸中の管理④空室対策などが有りますが
    当社ではこれらをオーナー様に
    代わって手続きすることが可能です。

    4.投資の種類と不動産投資の有利な点

    投資と言っても様々な投資が有ります。
    株式、投資信託、FX(為替取引)金
    仮想通貨( ビットコイン )
    太陽光発電、不動産など…。
    これらの中で最もリスクが少ないのが太陽光発電、
    次が不動産投資( 戸建て住宅・
    ファミリー向け賃貸)であると考えます。
    ・当社で取り扱っている太陽光発電システム
    ( 10kwh未満 ) は25年間の発電保証
    ( 出力保証 ) 、15年間の機器保証( 故障等 )
    10年間の自然災害保証( 台風や雪害、落雷等 )
    が付加されています。

    ですので、20年 〜 25年という長期で
    考えた場合かなりのローリスクで
    収益を得る事が出来るのです。
    不動産投資( 戸建て住宅・ファミリー向け賃貸 ) に
    おけるリスクがなぜ少ないか
    という点は次回のブログで掲載させて頂きます!

    相続税対策や空き家活用、不動産投資に関するご質問、相談は
    https://www.hometopia.jp/contact/inquiry/

    創業39年:全国31拠点で
    62,941軒のリフォーム実績
    ㈱土屋ホームトピア 
    大田営業所 担当:藤井
    TEL.03-6459-5310
    東京都大田区北千束1丁目42-3 ブルクテラス大岡山1階
    https://www.hometopia.jp/branch/ota/

    免責事項
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    当サイトの情報の利用については、すべて自己責任で
    ご利用くださいますようお願い申し上げます。( 掲載日 2020年2月20日 )
    尚、当社にご相談頂ければ提携税理士、弁護士等と連携しつつご提案を致します


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