気になる空き家・土地が所有者不明｜買いたいと所有者に連絡する方法、所有者死亡後の対処法など解説

 

リフォーム・リノベーションに関する疑問・不安は、土屋ホームトピアにお問い合わせください。

 

「気になる空き家・土地があるけど、不動産市場で売買されていない。買いたいと所有者に連絡する方法はある？」とお困りではないでしょうか。

実は日本は全国的に空き家・放置された土地増加が深刻で、中には所有者不明のものもたくさんあります。

そこで今回は、全国で空き家再生リフォームなどを数多く手掛けてきたリフォーム会社『土屋ホームトピア』が、以下の項目を紹介します。

 

このコラムのポイント
気になる空き家・土地が所有者不明の場合に、所有者に連絡する方法を紹介します。 所有者を探した結果死亡していた場合の対処法も紹介します。 「長年放置されている空き家・土地を第三者が売買する手続きはある？」という疑問にお答えします！ 所有者が判明した場合でも、放置されていた空き家・土地の売買にはリスクが伴います。リスクを解説します。

 

所有者不明の空き家・土地を買いたいと交渉するべきかどうかを正しく判断するために、ぜひ最後までご覧ください！

気になる空き家・土地が所有者不明｜買いたいと所有者に連絡する方法

放置されている空き家・土地を見ただけでは、所有者につながるヒントがありませんよね。

そこでこの章では、空き家・土地を見て「買いたい」という意思がある場合に、所有者に連絡する方法を紹介します。

• 近隣の方、町内会に聞いてみる
• 登記簿謄本で所有者確認（法務局）→手紙で連絡
• 自治体・専門の民間団体に協力を依頼

 

それぞれわかりやすく解説します。

近隣の方、町内会に聞いてみる

はじめに、「近隣の方に聞いてみる」という方法を紹介します。

空き家・土地の所有者や所有者のご家族が近隣の方と交流していた場合に、近隣の方が連絡先や事情を知っている可能性があります。

また小さな町内会であれば、町内会長が連絡先や事情を把握している可能性もあります。

登記簿謄本で所有者確認（法務局）→手紙で連絡

法務局に足を運ぶと、以下の流れで所有者を調べられます。

 

法務局で所有者を調べる方法
空き家・土地の住所を調べる ↓ 法務局に足を運び、空き家・土地の地番※照会をしたうえで登記簿謄本を取得する ※地番とは登記上の番号のことで、住所とは違います。 ↓ 登記簿に記載されている所有者・所有者住所を確認する

 

また所有者が住所変更をしている場合は住民票の確認も必要になりますが、「個人情報の保護に関する法律」により、第三者の住民票を取得することはできません。

住民票の確認が必要な場合には、司法書士といった専門家に相談が必要になります。

自治体・専門の民間団体に協力を依頼

自治体が放置された空き家・土地の状況改善に積極的に取り組んでいる場合は、すでに所有者情報を把握している可能性があります。

また自治体によって取り組みの状況が違いますが、中には自治体が空き家解決を専門としている民間団体に状況把握を委託しているケースもあります。

 

気になる空き家・土地が所有者不明の場合に、買いたいと所有者に連絡する方法を紹介しました。

紹介した方法で調べた結果、所有者が死亡しているケースもあるため、次の章で対処法を確認しましょう。

 

中古住宅を買い、リフォームする方法でマイホームづくりを検討している方は、土屋ホームトピアにご相談ください。

物件探しの段階でお困りごとがある場合にもご相談いただけます。

 

空き家・土地の所有者が死亡している場合の対処法

空き家・土地の所有者が死亡後、本来は以下のうちの誰かに所有権が移転しているはずですよね。

• 相続人
• 相続人から空き家・土地を買い取った人
• 相続人がいない場合は、一定の手続き後に国に帰属

でも実は、所有権の移転登記が完了していないケースが、数多くあります。

所有権の移転登記が完了していない場合には、相続人を探す段階から始める必要があります。

スムーズに相続人を見つけるために、司法書士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

ご自身が相続した空き家を放置している場合には、たくさんのリスクがあります。こちらの記事で、詳しい情報をご確認ください。

〈関連ページ〉空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから（法改正で早まる可能性あり）｜誰が払うのか等も解説

空き家・土地の所有者がどうしてもわからない！勝手に売買手続きできるのか

さまざまな手を尽くしても、長期間に渡って「空き家・土地の所有者がわからない」「所有者と連絡がとれない」といった結果になることもあります。

その場合に、「自治体の権限などを使って、売買できる方法はある？」とお考えの方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

空き家・土地の所有者がどうしてもわからない場合の対処法も、確認しましょう。

勝手に売買はできない

民法に「取得時効」という規定がありますが、こちらも現実的な方法ではないと考えておきましょう。

【取得時効とは】

悪意なく、自分の物と信じて物を10年間占有した場合に、該当する物の所有権を取得できるという民法上の規定です。

〈参考〉民法第百六十二条（所有権の取得時効）

利害関係者がわかる場合：不在者財産管理人制度を利用できる可能性あり

所有者がわからない・所有者と連絡が取れない場合でも、利害関係者がわかれば、「不在者財産管理人制度」を利用して空き家・土地を売買できる可能性があります。

利害関係者とは、以下のような関係者のことです。

• 所有者の配偶者
• 所有者の相続人
• 所有者の債権者　など

〈参考〉裁判所ウェブサイト「不在者財産管理人選任」

利害関係者を見つけたうえで、「利害関係者の利益保護」「ご自身の空き家・土地を買いたいという希望」が合致するかという点から話し合いをする必要があります。

 

気になる空き家・土地があって、買いたい場合の対処法を紹介してきました。

放置された空き家・土地を見つけて所有者と直接交渉をするのは、不動産取得方法の1つですが、「空き家・土地の価値」「買い取りまでの手間」をよく考慮して実際に行動するかを決める必要があります。

最後に、空き家・土地を買いたいと交渉するかどうかを決める際に知っておくべきリスクも紹介するので、参考にしていただけると幸いです。

 

空き家・土地の立地によっては、さまざまな活用方法を考えられるケースがあります。こちらの記事で、空き家の活用方法を確認できます！

〈関連ページ〉空き家活用の成功事例｜ユニークな事例（田舎の空き家活用プロジェクトなど）、補助金も紹介

所有者不明の空き家・土地を買いたいと交渉する前に知っておくべき4つのリスク

所有者不明の空き家・土地を買いたいと交渉する前に知っておくべき主なリスクは、以下のとおりです。

• 所有者との交渉が難航・トラブルが発生する可能性がある
• 所有者が複数の場合は手続きが複雑
• 整備費用が高額な可能性がある
• 不法建築部分がある場合は空き家を使えない可能性がある

所有者との交渉が難航・トラブルが発生する可能性がある

長年放置されている空き家・土地であっても、所有者に何らかの事情があって売る意思が無い可能性があります。

• 愛着のある土地だから売りたくない
• 隣接する土地の所有者との境界トラブルを抱えていて、売るのが難しい　など

所有者が複数の場合は手続きが複雑

所有者探しや連絡が難航する可能性を前述しましたが、空き家・土地の所有者が複数人の場合には、さらに難しい交渉になる可能性があります。

法務局で取得できる空き家・土地の登記簿謄本では所有者の人数も確認できるため、買いたいと交渉するかどうかを判断する前に、必ず確認してください。

整備費用が高額な可能性がある

放置されていた空き家・土地の場合、以下のようなことが原因で、整備費用が高額になる可能性があります。

• 建物がひどく老朽化していて、解体が必要
• 空き家内・土地内に残置物があり、撤去が必要
• 草木が生い茂っていて、撤去が必要　など

 

 

土屋ホームトピアは、物件探しの段階からサポートをご依頼いただけるリフォーム会社です。

物件確認をする際に同行することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

違法建築部分がある場合は空き家を使えない可能性がある

空き家をリフォームして住めそうに見える場合でも、「違法建築部分※」がある場合は、リフォームできないケースがあります。

※違法建築部分とは、建築許可を取らずに増築したり、許可を取った範囲外の建築をしたりしている部分のことです。

違法建築に対する罰則もあるため、注意が必要です。

 

また、建築基準法の法改正により、2025年4月（予定）から、確認申請が必要なリフォームの範囲が広がります。こちらの動画で詳しく解説しています。

まとめ

買いたい空き家・土地があるけど、所有者不明でお困りの方へ、所有者に連絡する方法、放置されていた空き家・土地を買うリスクなどを紹介してきました。

「所有者不明の空き家・土地を買うのはハードルが高い」とお感じになった方が多いのではないでしょうか。

ただし、所有者とスムーズに連絡が取れて交渉できる場合は、希望条件に沿う空き家・土地を取得できる可能性があります。

今回の情報を参考にしながら所有者の情報を確認し、空き家・土地に関しても現状を把握して買うかどうかの最終判断をしていただけると幸いです。