空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから｜法改正前・後の違い、なぜ6倍になるのかなど解説

※2024年1月追記。最新情報を紹介しています。

2023年1月〜6月の国会で、空き家対策を強化する法改正案が審議され、2023年6月14日、『空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律』が公布されました。

施行日は2023年12月13日です。

法改正案の中には「固定資産税が6倍になるタイミングが早まる」といった内容が含まれているため、空き家をお持ちの方は気になっているのではないでしょうか。

また空き家を相続する予定がある方で、空き家所有のリスクを把握したいとお考えの方も多いと思います。

そこで、全国で68,000軒以上のリフォーム実績を持ち、空き家に関するご相談も数多く承ってきた土屋ホームトピアが、空き家の固定資産税についてわかりやすく解説します！

空き家の固定資産税が6倍になるのはなぜ？

まず、固定資産税は土地や建物の価値にもとづいて課される税金です。空き家の固定資産税が6倍になるというのは、土地に対する固定資産税の話です。

通常、住宅用地に対しては、国の政策により固定資産税の特例措置が適用され、税負担が軽減されます。

【固定資産税の特例措置】

• 200㎡までの住宅用地：年税額が1/6
• 200㎡を超える住宅用地：年税額が1/3

しかし、この特例措置によって空き家を解体せずに放置する土地所有者が増え続け、社会問題となっています。

 

そのため政府は、空き家対策措置法（正式名称：空家等対策の推進に関する特別措置法）を制定して、問題のある空き家には特例措置を適用しないこととしました。

それでも空き家問題の解決見通しがたたないため、『空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律』により、空き家対策が強化されることとなりました。

〈参考〉国土交通省『空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について』

 

次に「現在の法律上の空き家対策」や「固定資産税が6倍になるタイミング」を紹介します。

国の空き家対策｜空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？

固定資産税が6倍になる空き家とはどういう家なのか、また固定資産税が6倍なるのはいつからなのかを確認しましょう。

2023年1月〜の国会審議によって法改正が実施され、施行日の2023年12月13日以後は「管理不全空き家（特定空き家等となりそうな空き家）」も、固定資産税の増額対象となります。

法改正前よりもかなり早い段階で固定資産税が6倍になるため、空き家所有者の方は状況を見直し、増税を避ける対策を考え始めるのがおすすめです。

〈参考〉国土交通省『空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について』

 

ちなみに、「特定空き家等」と指定される条件は、以下のとおりです。

• 安全： 倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 衛生：著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 景観保護：適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態
• 治安等：その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

〈参考〉国土交通省　空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報『空家等対策の推進に関する特別措置法 法律概要』

空き家の固定資産税は誰が払うの？

空き家の固定資産税は、毎年1月1日時点で登記簿上の所有者となっている方に納税義務があります。

例えばご両親から受け継いだ空き家を兄弟で按分して所有する場合、登記簿上の所有者全員に、按分計算された固定資産税の納付書が届くと覚えておきましょう。

空き家の固定資産税負担を軽減する4つの方法｜無料にする方法はある？

空き家対策法の法改正を知り、空き家の固定資産税が6倍になるのを防ぎたいとお考えの方が多いと思います。

そこで次に、空き家の固定視線税負担を軽減する方法を4つ紹介します。

• 空き家をリフォームして賃貸する
• 補助金を活用して空き家をリフォームする
• 空き家を解体して土地を有効活用する
• 空き家を売却する

固定資産税が実質無料になる方法もあるので、ぜひご確認ください。

空き家をリフォームして賃貸する

空き家をリフォームして賃貸することで、固定資産税は不動産事業の経費の一部となります。（固定資産税を「実質無料」と考えることが可能です）

また立地条件によって居住用の賃貸が難しそうな場合は、事業用での活用も可能ですよ♪

• 介護事業
• 店舗
• コインランドリー
• 時間貸しのレンタルスペース　など

ただし賃貸売上からリフォーム費用や固定資産税といった経費を差し引いて利益が出るかは、空き家の状況によって変わります。

土屋ホームトピアの施工事例紹介ページでリフォーム内容・費用を確認し、参考にしていただけると幸いです！

〈施工事例〉

補助金を活用してリフォームし、住む

空き家をリフォームし、ご自身が住むことを検討している方もいらっしゃると思います。

その場合は空き家ではなくなるため、通常通り特例措置が適用されて、土地に対する固定資産税が1/6となります。

補助金名称	補助対象工事 （補助金額）
子育てエコホーム支援事業	子育て世帯のリフォーム （最大45万円）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	CO2排出量を抑えられる等の省エネ性能が高い住宅を増やすことにつながる、高性能建材を使った工事 （最大120万円）
次世代省エネ建材の実証支援事業	省エネ改修の促進に役立つ高性能建材を使った工事 （最大400万円）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	耐震等、既存住宅の長寿命化が実現できる工事内容 （最大200万円）
介護・バリアフリーリフォーム補助金	介護が必要な方・介護をする方の暮らしやすさを考慮した住宅に改修する工事内容 （最大18万円）
県・市町村が独自に実施している補助金	耐震診断・耐震改修など、自治体によってさまざまな補助金制度を実施している

 

子育てエコホーム支援事業の詳しい内容を、こちらの記事で確認できます。

〈関連ページ〉【速報】子育てエコホーム支援事業がはじまります！補助金額、手続きの流れも解説｜2024年補助金情報

 

 

土屋ホームトピアは全国に拠点があり、各拠点で補助金の申請サポートをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

リフォーム1件ごとに専任チームを編成するので、プラン提案・施工・補助金の申請サポートともに安心してお任せいただけます！

 

空き家を解体して土地を有効活用｜解体後も固定資産税が減免される自治体あり

空き家を解体した土地は住宅用地ではないので、基本的には固定資産税の特例措置が適用されませんよね。（固定資産税が6倍になります）

ただし例外で、土地の所在地の自治体によっては、空き家を解体した後も固定資産税を減免している場合があります。（固定資産税の一部が免除されるのが一般的）

（例）

自治体名	減免期間
岩手県宮古市	2年
長野県東御市	3年
東京都	5年
福岡県豊前市	10年

 

減免がある自治体に空き家をお持ちの場合は、解体してから活用方法を考えられますね。

立地条件によりますが、空き家解体後の土地を所有し続ける場合は、コインパーキングや月極駐車場として賃貸する選択肢もあります。

一方で減免が無い自治体に空き家をお持ち場合は、次に紹介する「売却」を、空き家の解体前に検討するのがおすすめです。

空き家ごと売却｜相続した空き家なら譲渡所得税も抑えられる可能性あり

空き家の固定資産税を無料にする一番の近道は、土地ごと売却するという方法です。

固定資産税が課税される1月1日をまたがないよう、遅くとも12月中には登記簿上の所有者を変更できる流れで行動するのがおすすめです。

また一定条件に該当する空き家を相続して3年後の12月31日までに売却する場合には、売却時の譲渡所得税が減税される制度もあります！

〈引用〉国土交通省　空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報『空き家の発生を抑制するための特例措置 概要』

 

空き家の固定資産税を軽減する方法を紹介してきました。

所有している空き家の状況を見直し、ぜひ固定資産税が6倍になる前に対策をしてください！

 

土屋ホームトピアには土屋ホーム不動産というグループ会社があり、空き家売却についてもスムーズにご案内可能です。

リフォーム、建物・土地の活用、売却について安心してお任せ頂けますので、「空き家をどうすればいいかわからない」とお悩みの方は、お近くの拠点にご相談ください。

 

 

古民家リノベーションの事例を、こちらの記事で紹介しています。

〈関連ページ〉古民家リノベーションの費用事例（200万円台〜）｜補助金活用、メリット・デメリットも解説

古民家リノベーションで後悔しない方法も、ご確認いただけます。

〈関連ページ〉古民家リノベーションで後悔しない5つの方法｜古民家を買うリスクと魅力、買わないほうがいい物件も解説

まとめ

「空き家の固定資産税が6倍になる」という問題について、最新の法改正状況をまじえて解説してきました。

 

コラムのポイントまとめ
空き家の固定資産税が6倍になる理由は、住宅用地に対する固定資産税の特例措置が、空き家問題を加速させる原因となってしまったため。 法改正により、今後は市町村が「特定空き家等になりそうと」判断した空き家についても、固定資産税が6倍になる。 空き家の固定資産税の納税者は、1月1日時点の登記簿上の所有者。 空き家の固定資産税を軽減する方法があるので、早めに検討して対策をするのがおすすめ。

 

法改正により、今後は空き家の固定資産税が増額されるタイミングが早くなりました。

今回紹介した情報を参考にして、早めの対策をしていただけると幸いです！