2020-02-27

札幌で相続税対策と空き家活用・不動産投資のポイント

先日、札幌市内にて「相続税対策と
介護保険のポイント」セミナーを開催し
多くの方から質問や反響を頂きましたので
要点をまとめて掲載します。

相続税対策(節税)が必要な目安
相続税対策に有効な節税方法
空き家・空き室活用の事例
投資の種類と不動産投資の有利な点

1.相続税対策（節税）が必要な目安

資産を子や孫に引き継ぐ事が
「相続」ですが、その行為は
課税対象と定められています。
しかし子供や孫に資産を残すなら
出来るだけ無駄なく多くを
残してあげたいものです。
相続税は遺産（相続財産）が
大きければ大きいほど
その税率も高くなります。
具体的には、相続税は
次のような基準によって課税されます。
■ 正味の遺産額が基礎控除を
超える場合は相続税がかかります。
・ 正味の遺産額とは相続財産から
債務（借入金や未払い金など）
や葬式費用を引いたもの。
・ 基礎控除額とは3,000万円＋
（ 600万円×法定相続人の数）です。
■ 税率は課税価格により　10% ～ 55%
例えば、1億円の相続財産（正味の遺産額）に対して相続人が3人
（例えば妻＋子供2人）の場合
基礎控除額は3,000万円＋（ 600万円×3人）=4,800万円ですので
1億円−4,800万円＝5,200万円に対して相続税が課税されます。

2.相続税対策・節税に有効な節税方法

相続税を少なく抑えるために
有効な節税方法ですが
会社設立、生命保険、養子縁組
生前贈与といった様々な方法が有ります。
その中でも特に大きな節税効果が
期待できる手法の一つが不動産投資運用です。
具体例として、現金で所有している資産
5,000万円で不動産を購入した場合
その物件の相続税評価は路線価や
固定資産税評価額での評価となるので
概ね30％減=3,500万円位に減ります。
更にその物件全てを賃貸していれば
概ね25％減=2,500万円に
減らす事が可能なのです。
このように、5,000万円の
相続財産評価額を2,500万円に
減額する事が出来ます。
場合によっては購入して賃貸した後に
相続時精算課税制度を
利用して贈与する事も可能です。
そうすれば贈与を受けた子供や孫に
家賃収入が入り財産が増えていく可能性があります。

3.空き家活用の事例

開催したセミナーで多くの方が
空き家活用をお考えでした。
空き家活用の方法としては売却、賃貸、民泊
月極・時間貸しの駐車場などが考えられます。
売却も一つの選択肢ですが、
当面は売りたくないとか
第2章に記載しましたように
相続税対策を図りたい場合には
有効では有りません。
民泊は手続きや管理が大変ですが弊社の
提携先で手続きや運営の
お手伝いをすることが可能です。
駐車場は場所（立地条件）
次第では検討しても良いでしょう。
一般的にはやはり賃貸住宅が
一番有利と思われます。

当社のお客様でも、空き家にしていた
住宅や空き室を賃貸し
年間100万円〜 360万円の家賃収入を
得られているお客様が沢山いらっしゃいます。
賃貸経営未経験の方が心配な事柄に
①入居者の募集②家賃滞納等の
トラブル③賃貸中の管理④空室対策などが有りますが
当社ではこれらをオーナー様に代わって手続きすることが可能です。

4.投資の種類と不動産投資の有利な点

投資と言っても様々な投資が有ります。
株式、投資信託、FX（為替取引）金
仮想通貨（ビットコイン）、
太陽光発電、不動産など…。
これらの中で最もリスクが少ないのが
太陽光発電、次が不動産投資
（戸建て住宅・ファミリー向け賃貸）であると考えます。
・当社で取り扱っている太陽光発電システム（ 10kw未満）は
25年間の発電保証（出力保証）、
15年間の機器保証（故障等）、
10年間の自然災害保証（台風や雪害、落雷等）が付加されています。

ですので、20年〜 25年という長期で
考えた場合、かなりのローリスクで
収益を得る事が出来るのです。
不動産投資（戸建て住宅・ファミリー向け賃貸）に
おけるリスクがなぜ少ないか
という点は「札幌で相続税対策と空き家活用・不動産投資のポイント② でご覧ください。」

相続税対策や空き家活用
不動産投資に関するご質問、相談は
0120-028-335 TEC・AM課
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62,941軒のリフォーム実績
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