補助金情報|2024リフォームで利用できる補助金・助成金まとめ
※2024年「こどもエコすまい支援事業」の後継事業「子育てエコホーム支援事業」が発表されました。
2024年、大注目のリフォームで利用できる補助金をご紹介いたします。
ちょっとリフォームしようか気になっている、こんな方におすすめです。
● 少しでもお得に断熱性の高い窓にしたい。
● リフォームして冷暖房費を抑えたい。
● 子育てや家事の負担を軽減できるリフォームがしたい。
● バリアフリーも考えてリフォームしたい。
● 給湯器を高効率給湯機に取り換えたい。
人気の補助金は申請期限よりも早くに終了してしまう可能性があるため、お早めにご検討・ご相談ください。土屋ホームトピアでは補助金についてのご質問やご相談、セミナーも受付中です。
Contents
2024年最新:子育てエコホーム支援事業(令和5年度補正予算)
※2023年9月29日「子育てエコホーム支援事業」が発表されました。詳細こちらの記事をご覧ください!
【速報】子育てエコホーム支援事業がはじまります!2024年補助金情報
2023年こどもエコすまい支援事業の後継事業。子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH住宅の新築や、全世帯の省エネ改修工事に対して費用の一部を支援する事業です。
補助対象
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築(長期優良住宅やZEH住宅など一定の水準を満たす住宅)
・リフォームの場合は全世帯対象で、一定のリフォーム工事が対象。
住宅の省エネ改修や窓・ドアの段熱改修、外壁、屋根・天井または床の段熱改修、子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
補助対象となる申請者
個人の所有者、賃貸住宅の所有者(個人・法人可)、管理組合などの代表者。
買取再販事業者も対象ですが、リフォーム工事は別の工事施工業者と工事請負契約を結ぶことが条件です。
補助額
リフォームでは一戸あたり上限20〜30万円。
子育て世帯・若者世帯の場合は上限45万円、既存住宅の購入を伴う場合は上限45万円。
【参考サイト】国土交通省:子育てエコホーム支援事業について
詳しく解説した動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
【子育てエコホーム補助金】最大60万円のリフォーム補助金|お子さまがいなくても対象です|省エネ・節水キッチンリフォーム|子育てエコホーム支援事業|戸建てリフォーム|マンションリノベーション|中古リノベ
2024年最新:先進的窓リノベ2024事業(令和5年度補正予算)
正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」。補助金率は材料代と施工費の1/2程度も補助されるという、昨年人気だった補助金ですので、玄関と窓リフォームをご検討中の方はぜひご活用ください。
窓が寒い・暑い、結露やカビ、防音でお困りの方は今がチャンスです!
2023年度とは何が違うの?
- ドアの改修工事も対象
- 着工済み(令和5年11月2日以降)のリフォームも対象
- 補助率の変更
補助対象
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結して行う、窓と玄関ドアのリフォーム工事
※熱貫流率(Uw値)1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの
補助対象となる申請者
工事を行うリフォーム業者など事業者が申請する必要があります。
補助額
補助対象工事の内容に応じて、改修費用の1/2程度を定額補助します。
一戸あたり5万円〜最大200万円まで。
交付申請期間
令和6年3月下旬~遅くとも令和6年12月31日
(補助額の上限に達した時点で申請期間が終了します)
【募集サイト】環境省 先進的窓リノベ2024事業【公式】https://window-renovation2024.env.go.jp/
住宅省エネ2024キャンペーン内の併用
詳しく解説した動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
【最大200万円!窓リノベ補助金】玄関ドアも対象!リフォーム補助金2023年との違いも解説|内窓・断熱で寒さ結露カビ対策|先進的窓リノベ2024|戸建てリフォーム|マンションリノベーション|中古リノベ
土屋ホームトピアでは、補助金についてのセミナーや相談会も随時開催しております。詳しくはお問い合わせください!
2024年最新:給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業
補助額
定額5〜20万円
詳しく解説した動画を作成しましたので、ぜひご覧ください。
詳しくは「給湯省エネ2024事業」ホームページ・「賃貸集合給湯省エネ2024事業」ホームページをご覧ください。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を用いて一定の断熱リフォームをした場合に、その費用の一部を補助する事業です。
補助対象
15%以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を使用した、既存住宅のトータル断熱リォーム、または居間の断熱リフォーム工事。
補助対象となる申請者
個人の所有者、賃貸住宅の所有者(個人・法人可)、管理組合などの代表者。
社宅を含む賃貸住宅も申請可能ですが、店舗や事務所との併用は不可となっています。
補助額
最大120万円/戸(戸建て)、最大15万円/戸(集合住宅)※補助対象費用の1/3以内
【募集サイト】公益財団法人 北海道環境財団 https://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/index.html
次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅のリフォームにおいて、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業
補助額 最大400万円/戸
【募集サイト】一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/meti_material05/
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度
補助対象
耐震性や省エネルギー性を上げるリフォームで、特定の住宅性能を一定の基準まで向上させる工事。
補助対象となる申請者
工事を行うリフォーム業者など事業者が、工事の請負契約締結前に事業者登録を行い、申請する必要があります。
補助額
リフォーム後の住宅性能によって、それぞれ100万円・200万円・300万円が上限となり、補助対象工事費用の1/3までが補助されます。
三世代同居対応改修工事や、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者がリフォーム・申請する場合は上限が50万円プラスとなります。
【募集サイト】国土交通省 https://www.kenken.go.jp/chouki_r/reform_r3_1.html
介護・バリアフリーリフォーム補助金
自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度
補助額 最大18万円/戸
各自治体のリフォーム関連助成金
そのほか、自治体ごとに断熱リフォームに対して支援事業を行っている場合がありますので、お住いの自治体のホームページなども確認してみましょう。
各自治体が独自に実施しているリフォームに対する助成金制度
- リフォーム補助金を札幌で使う|札幌市・国の補助金一覧、減税制度一覧、リフォーム業者の選び方など解説
- 横浜市のリフォーム助成金・補助金一覧|外壁塗装、住宅設備(浴室・トイレ等)など
- リフォーム補助金(福岡・2023年最新)|リフォーム内容別(お風呂・トイレなど)に紹介
- 公式|リフォームは仙台の土屋ホームトピアへ。専属チーム体制でトイレ・窓などの補助金申請もサポート
過去の補助金
こどもみらい住宅支援事業 ※2022年11月28日終了しました
子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などへの補助制度
補助額
最大60万円/戸
【募集サイト】国土交通省 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
※予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しております。
2023年最新:先進的窓リノベ事業※2023年12月31日終了しました
正式名称は住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業。2023年窓リフォームに使える過去最大の補助金です。補助金率は材料代と施工費の1/2程度も補助されるという、過去最大の補助率ですので、窓リフォームをご検討中の方はぜひご活用ください。
窓が寒い・暑い、結露やカビ、防音でお困りの方は今がチャンスです!
補助対象
窓リノベ事業者と工事請負契約を締結して行う、窓のリフォーム工事。
窓のリフォームで、熱貫流率(Uw値)1.9以下、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるものなど、一定の基準を満たす工事が対象です。
補助対象となる申請者
工事を行うリフォーム業者など事業者が申請する必要があります。
補助額
補助対象工事の内容に応じて、改修費用の1/2程度を定額補助します。
一戸あたり5万円〜最大200万円まで。
【募集サイト】経済産業省/環境省 先進的窓リノベ事業【公式】https://window-renovation.env.go.jp/
2023年最新:こどもエコ住まい支援事業 ※2023年9月29日終了しました
※2023年9月29日「こどもエコすまい支援事業」は、補助金申請額が予算上限(100%)に達したため、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。なお、来年度も同様の補助金が始まる予定です。「子育てエコホーム支援事業」詳細こちらの記事をご覧ください!
【速報】子育てエコホーム支援事業がはじまります!2024年補助金情報
2022年こどもみらい住宅支援事業の後継事業。子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH住宅の新築や、全世帯の省エネ改修工事に対して費用の一部を支援する事業です。
補助対象
リフォームの場合は全世帯対象で、一定のリフォーム工事が対象。
窓・ドアの段熱改修、外壁、屋根・天井または床の段熱改修など。
補助対象となる申請者
個人の所有者、賃貸住宅の所有者(個人・法人可)、管理組合などの代表者。
買取再販事業者も対象ですが、リフォーム工事は別の工事施工業者と工事請負契約を結ぶことが条件です。
補助額
リフォームでは一戸あたり上限30万円。
子育て世帯・若者世帯の場合は上限45万円、既存住宅の購入を伴う場合は上限60万円。
【募集サイト】国土交通省 こどもエコすまい支援事業【公式】https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp
リフォーム補助金についてさらに詳しく知りたい方は土屋ホームトピアへお問い合わせください
これらの補助金、助成金を使って断熱リフォーム費用の負担を少しでも抑えられたらうれしいですよね。
公募期間内でも予算上限に達したら申請を締め切るケースもあるため、断熱リフォームを検討している方はぜひ早めの申請をおすすめします。
土屋ホームトピアでは、補助金についての相談会やセミナーを随時行っています。リフォームのプロにぜひお気軽にご相談ください。