リフォーム相談BOOK

リフォーム補助金の申請方法を詳しく解説!申請の注意点も確認

こんにちは!土屋ホームトピア本店の星 忠之です。

今住んでいる家の不満点を改善したり、快適性をさらに向上させるリフォーム。
リフォームの箇所や目的によっては補助金を申請できるものも多いんです!
補助金を上手に活用できれば、自己負担を抑えながら自宅の快適性をアップできますよ。

今回は、リフォーム補助金の対象となるリフォームや申請方法を解説。
申請時の注意点についてもご紹介しますので、リフォームを検討している方はぜひ目を通してみてくださいね。

※2024年3月時点の情報です。

この記事の監修・執筆者
札幌本店長

土屋ホームトピア 札幌本店
店長 星 忠之

リフォーム業界23年で800件を超えるお手伝いをさせて頂いております。自分の強みは、北海道と東北の各地にて、営業職を中心に技術職や本社部門にも在籍し、多くのお客様から学ばせて頂いた経験値と総合力です。寒さ・結露・収納など、問題を抱えていらっしゃる方へお役に立てれば幸いです。

リフォーム補助金の概要と申請方法を詳しくご紹介!

家のリフォーム時に申請できる補助金はたくさんあります。

現在は、主に住宅の断熱性や省エネ性、耐震性を上げるリフォームや、バリアフリーリフォームに対する補助金が実施されています。

※2024年3月時点の情報です。

活用可能なリフォーム補助金

現在、リフォームの際に申請できる可能性のあるリフォーム補助金はこんなにあります!

まずは、リフォームの箇所ごとに活用できる代表的な補助金をまとめました。

ただし期間が限られるものがほとんどのため、期限を確認して早めに活用しましょう。

窓(窓交換、窓ガラス交換、内窓交換)、ドア(ドア交換)

①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ事業
③断熱リフォーム支援事業
④次世代省エネ建材の実証支援事業
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

外壁、内壁、屋根、天井、床(断熱改修、耐震改修など)

①子育てエコホーム支援事業
③断熱リフォーム支援事業
④次世代省エネ建材の実証支援事業
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅設備(省エネ設備への交換、太陽熱利用システムの設置など)

①子育てエコホーム支援事業
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業
⑥給湯省エネ事業

バリアフリーリフォーム(手すりの設置、段差の解消など)

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業
⑦介護保険における住宅改修

※①子育てエコホーム支援事業、②先進的窓リノベ事業、⑥給湯省エネ事業については2024年度のキャンペーンです。
ただし2023年度にも行われているため、定期的にチェックしてみましょう。

※③断熱リフォーム支援事業、④次世代省エネ建材の実証支援事業証支援事業、⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業については、現在の公募は終了しています。
ただし定期的に募集があり、今後も継続することが想定されるため、ホームページを確認してみてください。

このほかにも、自治体が行っている補助金制度があるため、自治体のホームページを随時チェックしたり、問い合わせをしてみると良いでしょう。

補助金を上手に活用できれば、自己負担を抑えながら家の快適性をアップできます!
過去のコラムでは戸建てのリフォーム費用についても解説しているので、あわせてご覧ください。

戸建てリフォームの費用相場を徹底解説!金額を抑える重要ポイントも

各リフォーム補助金の概要と申請方法を確認!

上記でご紹介した7つの補助金について、それぞれの概要と申請方法をご紹介します。

※2024年3月時点の情報です。

①子育てエコホーム支援事業(リフォーム)

子育て世帯や若者夫婦世帯をメイン対象とした、省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対する補助金制度です。

次でご紹介する「先進的窓リノベ」との併用も可能です。

申請者 エコホーム支援事業者に登録している工事業者が申請
補助金額 1戸あたり最大60万円を上限とし、対象工事ごとの補助額の合計
※世帯条件によって補助上限が異なる
対象工事 ・開口部の断熱改修(窓交換、窓ガラス交換、内窓設置、ドア交換)
・外壁、屋根、天井、床の断熱改修
・省エネ住宅設備の設置
・その他性能向上改修(子育て対応、防災向上、バリアフリーなど)
支給条件 ・エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
・リフォームする住宅の所有者等である

【申請方法】
リフォーム工事着手後に交付申請の予約、工事の完了・引き渡し後に交付申請をします。
申請時には申請書や工事請負契約書のほか、着工前・着工時の写真の提出も必要です。

交付が決定すると、工事実績報告書等の提出後に補助金が工事業者へ振り込まれ、工事代金に充当、または業者から受け取ります。

②先進的窓リノベ事業

既存住宅の窓やドアの断熱改修費用に対する補助金制度。
子育てエコホーム支援事業や自治体が実施している補助金事業との併用も可能です。

※ただし、同じ窓・ドアに対して複数の補助金を受けることはできません。

申請者 窓リノベ事業者に登録している工事業者が申請
補助金額 1戸あたり5~200万円を上限とし、対象工事ごとの補助額の合計
※設置する窓の性能・大きさ・設置方法、ドアの工法などに応じて定額補助
対象工事 ・窓交換
・窓ガラス交換
・内窓設置
・ドア交換
支給条件 ・窓リノベ事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
・リフォームする住宅の所有者等である

【申請方法】
リフォーム工事着手後に交付申請の予約、工事の完了・引き渡し後に交付申請をします。
申請時には申請書や工事請負契約書のほか、着工前・着工時の写真の提出も必要です。

交付が決定すると、工事実績報告書等の提出後に補助金が工事業者へ振り込まれ、工事代金に充当、または業者から受け取ります。

③既存住宅における断熱リフォーム支援事業

一定の省エネ効果を見込める高性能建材を用いた、既存住宅の断熱改修に対する補助金事業です。

※現在の公募は終了しています。
ただし定期的に募集があり、今後も継続することが想定されます。

申請者 リフォームする物件の所有者が申請
補助金額 ・戸建て住宅:1戸あたり120万円を上限とし、補助対象費用の1/3まで
・集合住宅:1戸あたり15万円を上限とし、補助対象費用の1/3まで
対象工事 ・開口部の断熱改修(窓交換、窓ガラス交換、内窓設置、ドア交換)
・蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等の設置
支給条件 ・リフォームする住宅の所有者等である
・指定の高性能建材を使用したリフォームであること

【申請方法】
関係書類を揃えて交付申請をし、交付決定を受けてからリフォーム工事契約、工事着工を行います。
申請時には申請書や工事請負契約書のほか、着工前・着工時の写真の提出も必要です。

工事完了・支払い完了後に、完了実績報告書等を提出、交付額が決定して清算払い請求書を提出すると、補助金が申請者へ直接入金されます。

④次世代省エネ建材の実証支援事業

蓄熱・調湿建材といった「次世代省エネ建材」や、工期短縮が可能な高性能断熱材などを用いた既存住宅のリフォームに対する補助金事業です。

「こどもエコ住まい支援事業」「先進的窓リノベ」「長期優良化リフォーム推進事業」など、ほかの国の補助金とは併用できません。

※現在の公募は終了しています。
ただし定期的に募集があり、今後も継続することが想定されます。

申請者 リフォームする物件の所有者が申請
補助金額 ・戸建て住宅:1戸あたり400万円を上限とし、補助対象費用の1/2まで
・集合住宅:1戸あたり125万円を上限とし、補助対象費用の1/2まで
※地域や工事内容によって上限が異なります
対象工事 ・開口部の断熱改修
・外張り断熱改修
・内張り断熱改修
支給条件 ・リフォームする住宅の居住者かつ所有者等、または賃貸物件の所有者である
・指定の高性能建材を使用したリフォームであること

【申請方法】
関係書類を揃えて交付申請をし、交付決定を受けてからリフォーム工事契約、工事着工を行います。

工事完了後に完了実績報告等を提出、審査を経て交付額が決定すると補助金が申請者へ直接入金されます。
実績報告書には着工前と工事完了後の写真の添付が必要です。

⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅の長寿命化や省エネ化につながる性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する補助金事業です。

※現在の公募は終了しています。
ただし、定期的に募集があり、今後も継続することが想定されます。

申請者 事業者登録している工事業者が申請
補助金額 1戸あたり最大250万円を上限とし、補助対象費用の1/3まで
対象工事 ・特定の性能項目を一定基準まで向上させる工事(劣化対策や耐震性、省エネ対策など)
・上記以外での性能向上工事(バリアフリー改修工事、テレワーク環境整備改修工事、インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事など)
・三世代同居対応改修工事
支給条件 ・リフォームする住宅の所有者等である
・住宅インスペクションを実施する
・リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たす
・リフォーム履歴と維持保全計画を作成する

【申請方法】
関係書類を揃えて事業者が交付申請をし、交付決定を受けてからリフォーム工事契約、工事着工を行います。

工事完了後に工事実績報告書等の提出をし、補助金が工事業者へ振り込まれると工事代金に充当、または業者から受け取ります。

リフォーム工事の履歴として、図面とともに工事写真等を作成、保存する必要があります。

⑥給湯省エネ事業

住宅に高効率給湯器を導入するリフォーム工事に対しての補助金授業です。
給湯器の購入のほか、リースで利用する場合も補助金の対象となります。

申請者 給湯省エネ事業者に登録している工事業者が申請
補助金額 ・導入する高効率給湯器に応じて8万円~18万円など定額を補助
・条件によって加算あり
対象工事 ・指定の高性能機器の導入、または交換工事
支給条件 ・リフォームする住宅の所有者等であること
・指定の高性能機器の導入であること

【申請方法】
工事請負契約締結・工事着工後に、工事業者が交付申請の予約をします。

工事の完了後に補助金の交付申請を行い、交付が決定したら工事業者へ補助金が振り込まれ工事代金に充当、または業者から受け取ります。

申請時には申請書や工事請負契約書のほか、着工前・着工時の写真の提出も必要です。

⑦介護保険における住宅改修

公的保険制度の一つである介護保険を利用して、一定のバリアフリー改修の費用を補助する制度です。

申請者 利用者本人が申請
補助金額 同じ住宅、同じ要介護区分内で上限20万円
対象工事 ・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り防止などのための床材の変更
・引き戸などへの交換
・洋式便器等への交換 など
支給条件 ・要支援または要介護の認定を受けていること
・利用者の自宅であること

【申請方法】
利用者はケアマネージャー等に相談後、関係書類を揃えて市町村へ申請。
交付決定を受けてからリフォーム工事契約、工事着工・完成、支払いを行います。

その後、市町村へ改修費の支給申請をし、支給額が決定すると申請者へ入金されます。

支給申請では、工事費用の領収書や内訳書のほか、着工前・着工時の写真の提出も必要です。

リフォーム事例一覧

リフォーム補助金を申請する際の注意点

補助金事業は併用して利用できないもの・できるものがあるので、確認して最大限に利用しましょう。

国が行う補助金事業と自治体が行う補助金事業は併用できることが多いので、自治体のホームぺージなどを確認してみてくださいね。

また、リフォーム補助金の多くは工事請負契約前、工事着工前に申請するものが多いです。
早い段階で工事業者に相談し、タイミングを間違えないようにしましょう。

さらに、補助金は申請期限と期間を定めており、申請期限が残っていても予算を使い切ると終了してしまうケースもあるので、できるだけ早めの申請がおすすめです。

申請手順の一部として、リフォーム工事前後の写真を提出することにもご注意を。

同じ位置・方向からカラーで撮影する、工事対象が全て写るように撮影する、必要事項を記載したボードを写り込ませるなど、補助金事業によって求める写真の条件が異なります。

特に工事前の写真については、あとから不備を指摘されても撮り直すことはできません。

正しい写真を提出できないと、補助金の対象にならない場合があるので気を付けてくださいね。

リフォーム補助金の申請方法を確認!活用して家の快適性をアップ

自宅のリフォームに使える補助金はたくさんあります!

代表的なリフォーム補助金として、今回は以下の7つをご紹介しました。

①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ事業
③断熱リフォーム支援事業
④次世代省エネ建材の実証支援事業
⑤長期優良住宅化リフォーム推進事業
⑥給湯省エネ事業
⑦介護保険における住宅改修

住宅の断熱性や機能性を向上させたり、バリアフリー改修をしたりなど、リフォームでさらに快適な暮らしを実現できます。

補助金は申請期間や期限が決まっているため、申請のタイミングや準備、申請方法を事前に確認しておいてくださいね。

リフォーム補助金を活用した住宅改修を検討しているなら、申請方法や対象工事も含め、早めのタイミングでぜひ施工業者に相談しましょう。

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