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二世帯住宅リフォーム 三世代同居を税制上の軽減措置で政府が後押し

二世帯住宅リフォーム|三世代同居を税制上の軽減措置で政府が後押し

息子さんや娘さんの結婚・出産を機に、ご実家を二世帯住宅へリフォームする事例が増えています。最近では、親世帯+子世帯+お孫さんを合せて、「三世代住宅」とも表現されるようになりました。

内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査(平成25年度)」によると、子育て世代である30~40歳代の約20%が三世代同居を「理想の住まい方」と考えているそうです。古き良き日本の典型的な家族構成のあり方に、再び注目が集まっています。

この流れを受けて政府は、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に特例措置を適用する新制度を創設。今年の4月・5月から動き出しています。
一つは、リフォーム費用の「補助金制度」、そしてもう一つが「税制(所得税・相続税)の優遇制度です。この制度の中身をチェックしてみましょう。

子育てや介護の負担軽減を期待できる二世帯住宅
1戸につき、最大で250万円の補助金を国が支出(※)

三世代が同居することで、子育てや介護などを家族で支え合うことができ、一人ひとりの負担を軽減できます。また、三つの世代がひとつの家に同居することは、省エネや生活用品のまとめ買いなど経済面でも大きなメリットが。共働きの子世帯夫婦に代わって親世帯がお孫さんの面倒をみられる場合もあるため、女性が働きやすくなるなどの効果も期待されているのです。
こうしたことを促進するために、補助金制度や税制上の軽減措置が講じられることになりました。

「三世代同居」にかかる制度は、いずれの場合も三世代同居を目的として、自ら所有し居住する住宅をリフォームした場合に適用されます。
対象となる工事はキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設で、リフォーム後にこれらの設備・場所の2種類以上が複数、2ヶ所以上になる必要があります。

※ 補助金の適用には諸条件があります。詳細はお問い合わせください。

まずは、補助金について。

昨年度も行われた国の事業「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が平成28年度も行われることになりました。従来の制度適用の条件であった「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー対策」「維持管理・更新」の基準を満たすリフォームに支出される最大200万円の補助に加えて、「三世代同居工事」も行うことで最大50万円の補助金が加算されることになりました。
補助金の内容について、以下の表に簡単にまとめてみます。

平成28年度 長期優良自住宅化リフォーム推進事業

最大250万円の補助金に該当するためには、詳細に定められた適用要件をしっかりクリアできるリフォーム会社の能力も求められます。興味のある方は、そのあたりも吟味しながらリフォーム会社に相談してみてください。

続いて、所得税の減税について。

「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」がこの制度の正式な名称。リフォームの条件を満たすと、以下の特例措置のうち、どちらかひとつを受けることができます。

リフォームローン型減税(所得税)

リフォーム投資型減税(所得税)

一度に控除をうけるのか、5年間で少しづつ受けていくか、生活状況に応じてベストな方法をお客様ご自身で選ぶことができます。
経験豊富なリフォームプランナーやアドバイザーに相談しながら、選択していくと間違いないと思います。

相続税の減税について。

現行の居住用の小規模宅地の特例措置でも、330㎡まで宅地は評価額の80%を減額できるようになっていますが、今回の改正により、相続において相続人が同居している場合「3年以上の同居継続を条件に」90%の減額に引き上げられることになりました。

※ 所得税・相続税共に、平成28年4月1日~平成32年12月31日までが、その適用、または延長期間となります。この他、お孫さんの年齢やリフォーム費用の下限・上限、工事を完了する期日、税務署に確定申告するまでの期間なども定められています。

国は三世代同居の促進にも大変力を入れており、リフォームをお考えの方はぜひチェックを。リフォーム会社では、こうした新制度の詳しい適用条件などを把握しているので、詳しくはお尋ねください。

三世代で同居したいけれど
リフォームの進め方がわからないという方は・・・

特例措置が講じられている三世代住宅へのリフォーム。適用期限があることを考慮すると、検討は早いに越したことはありません。

ここからは三世代住宅へのリフォームの流れを見ていきましょう。
三世代住宅は大きく分けて以下の3タイプがあります。

  1. 完全同居型=寝室を含めたプライベート空間を世帯ごとに分離し、それ以外のスペース(リビング・キッチン・トイレ・浴室など)は共用
  2. 部分共有型=希望や状況に応じて、玄関・浴室・リビング・キッチンなどを共用
  3. 完全分離型=ひとつの建物を「上下」や「左右」に分け、それぞれに住宅機能を持たせる。棟を分けて庭や通路でつなぐケースもある

この分類を踏まえた上で大事になるのは、話し合いの機会を設けて家族それぞれの意見をしっかり吟味することです。そして話し合いの際には、次のような項目を意識するとよいでしょう。

  1.  三世帯でどのような暮らしをするのか。
  2.  各世帯が希望する間取りや設備について。
  3. リフォーム予算や負担の割合などの大枠を決める。

家族間の話し合いを終えて、おおまかな方向性が見えてきたところで、リフォーム会社を決定します。この過程でいくつかのリフォーム会社に相談しながら、ベストなプランを検討していってください。

三世代住宅へのリフォームについて、もっと詳しく知りたい方は資料請求フォーム より「決定版!『二世帯住宅リフォーム』押さえたい5つのポイント」をご請求ください。
三世代リフォームを成功させるポイントをわかりやすく解説しており、リフォームに関する疑問や不安を解消するのに役立ちます。確かな情報の入手が、豊かで快適な住まいづくりのカギになるのです。

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