こんにちは。土屋ホームトピア札幌中央支店の高田雄介です。

自宅を断熱リフォームする際に利用できる補助金や助成金があるのはご存じでしょうか？
断熱リフォームにかかる費用負担を少しでも抑えられるなら嬉しいですよね。

そこで今回のコラムでは、断熱リフォームで現在申請できる補助金や助成金をご紹介！
リフォームを予定している方は、断熱リフォームが対象になっていないか、ぜひチェックしてみてください。

※2023年1月20日現在
公募開始以前の情報の為、内容が異なる可能性が御座います。

この記事の監修・執筆者

土屋ホームトピア 札幌中央支店
店長　高田 雄介

私共はリノベーションを通してお客様の人生を豊にすることを目標しております。 リノベーション工事という物売りではなく、リノベーションしたことで変わるご生活や幸せ感をお客様と共有できればと考えております。 些細な事でも構いません。お気軽にご相談くださいませ。

断熱リフォームで使える補助金・助成金を全てご紹介！

現在、断熱リフォームで使える補助金や助成金は4種類あります！

1.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を用いて一定の断熱リフォームをした場合に、その費用の一部を補助する事業です。

補助対象

15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を使用した、既存住宅のトータル断熱リォーム、または居間の断熱リフォーム工事。

補助対象となる申請者

個人の所有者、賃貸住宅の所有者（個人・法人可）、管理組合などの代表者。
社宅を含む賃貸住宅も申請可能ですが、店舗や事務所との併用は不可となっています。

補助金額

戸建て住宅は一戸あたり120万円が上限、集合住宅では一戸あたり15万円が上限で、補助対象費用の1/3以内となります。

2.長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化に向けた、性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業。

補助対象

耐震性や省エネルギー性を上げるリフォームで、特定の住宅性能を一定の基準まで向上させる工事。

補助対象となる申請者

工事を行うリフォーム業者など事業者が、工事の請負契約締結前に事業者登録を行い、申請する必要があります。

補助金額

リフォーム後の住宅性能によって、それぞれ100万円・200万円・300万円が上限となり、補助対象工事費用の1/3までが補助されます。
三世代同居対応改修工事や、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者がリフォーム・申請する場合は上限が50万円プラスとなります。

また、「長期優良住宅」制度や色々なリフォーム補助金については、こちらもあわせてご覧ください！
技術やノウハウが求められる「リフォーム補助金」。土屋ホームトピアは実績が違います。

3.住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）

先進的な断熱性の窓に交換するリフォームに対して、改修費用の一部を補助する事業です。

補助対象

窓リノベ事業者と工事請負契約を締結して行う、窓のリフォーム工事。

補助対象となる申請者

工事を行うリフォーム業者など事業者が申請する必要があります。

補助金額

補助対象工事の内容に応じて、改修費用の1/2程度を定額補助します。
一戸あたり5万円〜最大200万円まで。

4.こどもエコ住まい支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH住宅の新築や、全世帯の省エネ改修工事に対して費用の一部を支援する事業。

補助対象

リフォームの場合は全世帯対象で、一定のリフォーム工事が対象。

補助対象となる申請者

個人の所有者、賃貸住宅の所有者（個人・法人可）、管理組合などの代表者。
買取再販事業者も対象ですが、リフォーム工事は別の工事施工業者と工事請負契約を結ぶことが条件です。

補助金額

リフォームでは一戸あたり上限30万円。
子育て世帯・若者世帯の場合は上限45万円、既存住宅の購入を伴う場合は上限60万円。

そのほか、自治体ごとに断熱リフォームに対して支援事業を行っている場合がありますので、お住いの自治体のホームページなども確認してみましょう。

2023年に追加された断熱リフォームの新しい補助金・助成金制度を詳しく

「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」と「こどもエコ住まい支援事業」は2023年から追加された、新しい制度です。
それぞれの事業について、さらに詳しくご紹介します。

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）

先進的な「断熱性の窓に交換する」リフォームで省エネ住宅を増やすための取り組みです。

全世帯で、建築から1年以上経過した戸建て・集合住宅が対象となりますが、対象工事は窓のリフォームのみです。
そのため「先進的窓リノベ事業」とも呼ばれます。

2022年11月8日〜2023年12月31日までに工事請負契約を結び、事業者登録済のリフォーム会社で工事を着工。
交付申請期間は2023年3月下旬〜2023年12月31日（予定）で、すべての工事完了後に申請することとなっています。

窓のリフォームで、熱貫流率（Uw値）1.9以下、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるものなど、一定の基準を満たす工事が対象です。

補助金額は200万円を上限として、対象工事に応じた補助金の合計額が申請できます。
申請下限は5万円で、5万円未満の対象工事のみで申請することはできません。
各工事の補助金額は窓の性能（熱貫流率）とサイズによって以下のように定められています。

「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」の申請者は住宅の所有者ではなく、工事を行う事業者です。
「窓リノベ事業者」として登録した業者で工事を着工し、業者が申請、交付決定すると業者に補助金が交付されます。

住宅の所有者は工事業者から補助金の還付を受けてください。
還元方法は、リフォーム工事の代金に充当するか、現金で受け取るかのどちらかです。

こどもエコ住まい支援事業

子どもエコ住まい支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による新築住宅の取得、または住宅の省エネ改修（全世帯）に対する支援事業です。
子育て世帯・若者夫婦世帯への支援という側面もあるため、子育て世帯・若者夫婦世帯への支援が特に手厚くなっています。

子育て世帯の条件は、申請時点において2004年4月2日以降（2023年3月31日までに工事着手する場合は、2003年4月2日以降）に出生した子を有する世帯とされています。

また、若者夫婦世帯については、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降（2023年3月31日までに工事着手する場合は1981年4月2日以降）に生まれた世帯とされています。

世帯省エネ改修に関しては、以下の工事が対象となります。

窓・ドアの断熱改修

窓ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換により、熱貫流率および日射熱取得率が、一定の基準値以下になるもの。
一戸当たりの補助額は、改修後の断熱レベルや窓やドアの面積によって定められています。

◆1枚あたりの補助額

外壁、屋根・天井または床の断熱改修

事業で指定する断熱材（省エネ基準レベルまたはZEHレベル）を使用した断熱改修が対象。
一戸当たりの補助額は、改修場所や断熱材のレベルによって定められています。

◆一戸当たりの補助額

こどもエコ住まい支援事業も、申請するのはリフォーム業者です。
本事業の補助企業者として登録を受けた業者で工事を行い、申請してもらいます。

一戸あたり30万円を上限として、対象工事内容ごとの補助額の合計を申請できます。
子育て世帯または若者夫婦世帯の場合は補助上限が45万円（既存住宅を購入してリフォームする場合は60万円）に引き上げられます。

申請期間は、2023年下旬より予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）です。

「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業」と「こどもエコ住まい支援事業」は同時に申請することも可能ですが、同一の改修工事についてはどちらか一方での申請となります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業についても詳しく！

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材を使用した既存住宅の断熱改修に対して費用の一部を補助する事業です。

窓やドアを高断熱のものに改修する、壁、床、天井に断熱材を入れるなどの工事が対象で、開口部や躯体の断熱改修をあわせて行う「トータル断熱」と、リビングの窓の断熱改修のみで申請する「居間だけ断熱」のどちらかを選ぶことができます。

個人がマイホームについて申請する場合、対象製品と補助額上限は以下のようになります。

◆戸建て住宅（補助額上限）

◆集合住宅（補助額上限）

戸建て住宅の場合は、上記の断熱リフォームと同時に家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備等の工事をする場合も、補助対象となります。

集合住宅では同時に行う熱交換型換気設備等の工事が補助対象です。
補助上限は、家庭用蓄電システム20万円、家庭用蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円で、一戸あたりの上限金額は変わりません。

なお、賃貸住宅の所有者（個人または法人）、管理組合などの代表者が申請を行う場合は、当該集合住宅の全戸を改修すること、改修について管理組合総会などでの承認決議を得ることが要件となっています。

補助対象製品は高性能建材（断熱材、窓、ガラス＋玄関ドア）。
「居間だけ断熱」の場合は窓＋玄関ドアで、補助額上限は1住戸あたり15万円（補助対象経費の1/3以内）です。

申請の流れ

• 公募期間中に交付申請
• 交付決定通知を受ける
• リフォーム業者と工事請負契約締結・工事着工
• 工事完了後に実績報告書提出
• 交付額確定通知書を受け取り、補助金交付

依頼するリフォーム業者については、登録事業者などの指定はありません。
ただし、事前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから締結した工事請負契約が対象となります。

交付決定前に契約・着工を進めてしまうと、補助金の対象とならないので注意しましょう。
現在の公募期間は、令和5年（2023年）1月16日〜3月3日となっています。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は国による支援事業なので、「長期優良化リフォーム推進事業」など同じく国からの断熱リフォームに対する補助金事業とは併用して申請はできません。

また、断熱リフォームの効果については「断熱リフォームの効果やメリットは？費用の目安・抑え方や注意点も解説」でも詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください！

断熱リフォームで使える補助金・助成金をチェック！

自宅の断熱リフォームで現在申請できる補助金・助成金は全部で4つあります。

1. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
3. 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業
4. こどもエコ住まい支援事業

このうち、③住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業、④こどもエコ住まい支援事業は2023年に新たに始まった事業なので、ぜひチェックを！
断熱リフォーム費用の負担を少しでも抑えられたらうれしいですよね。

公募期間内でも予算上限に達したら申請を締め切るケースもあるため、断熱リフォームを検討している方はぜひ早めの申請をおすすめします。

リフォームの際には、耐震リフォームや断熱リフォームなども可能です！
土屋ホームトピアの断熱リフォームでは、暖かいまま換気ができる「超断熱・超換気」をご提案しています。
リフォームのプロにぜひお気軽にご相談ください！