こんにちは！土屋ホームトピア札幌西支店の瀬川王晃です。
マイホームのリフォームに関して、リフォームの目的や内容によってさまざまなリフォーム補助金が実施されています。
補助金を上手に活用できれば、経済的な負担を抑えながら家を住みやすく快適にリフォーム可能です。
そこで今回のコラムでは、北海道で使えるリフォーム補助金について解説！
北海道ではどんな種類のリフォーム補助金があるのか、どんな場合に活用できるのかといったことをお伝えします。
今後リフォームを検討している方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
※2024年4月時点の情報です。
目次
北海道で活用できるリフォーム補助金にはどんなものがある？
北海道では、自治体ごとにさまざまなリフォーム補助金が実施されています！
補助金の主な種類（目的）は大きく分けると、以下の5種類です。
- 耐震リフォーム
- バリアフリー改修
- 省エネ・環境対策リフォーム
- 防災・防犯・空き家対策のリフォーム
- 多世代同居住宅へのリフォーム
実施している補助金リフォームの種類や補助金額は自治体によってさまざまですが、条件に合えば数万から100万円以上までの補助金を受けることができますよ！
リフォーム補助金の種類ごとに、どんな内容が多いのかをご説明していきます。
耐震リフォームに対する補助金制度
主に旧耐震基準の古い木造住宅に対して、耐震リフォームをする場合の工事費用の一部を補助します。
耐震診断や耐震設計についても補助対象であることが多いです。
補助額上限は自治体や条件などによって異なりますが、北海道では20万円～100万円以上まであります。
耐震リフォームでは、必要に応じて基礎や柱に耐震補強を行う、屋根材を交換する、劣化や老朽化している部分を修繕するといった工事が対象です（対象工事も自治体によって異なります）。
補助金制度の例
札幌市住宅エコリフォーム補助制度、函館市住宅リフォーム補助金など。
バリアフリー改修に対する補助金制度
バリアフリー改修とは、身体機能が衰えてきた高齢者が安心して暮らせる家にリフォームすることです。
手すりの取り付けや段差の解消、建具の交換、浴室やトイレの改修など、一定の工事が補助対象として指定されています。
北海道では、総工事費用の一部、数十万円を上限として設定している自治体が多いです。
補助金制度の例
札幌市住宅エコリフォーム補助制度、函館市住宅リフォーム補助金など。
省エネ・環境対策リフォームに対する補助金制度
家庭での省エネルギー化、二酸化炭素排出量削減を目指すため、住宅の断熱性を上げるリフォームや電力を自ら作り出す創エネ設備の設置、エネルギー効率の良い住宅設備設置などに対して、費用の一部が補助される補助金制度です。
補助対象工事の例としては、断熱性の高い窓やドアに交換する、床や屋根、天井、外壁などの断熱改修、高性能給湯器や太陽光発電システムの設置などが挙げられます。
北海道では、総工事費用の一部、数十万円を上限として設定している自治体が多いです。
補助金制度の例
札幌市住宅エコリフォーム補助制度、再エネ省エネ機器導入補助金制度、小樽市住宅エコリフォーム助成制度など。
防災・防犯・空き家対策に対する補助金制度
火災報知機の設置や雪害対策、防犯カメラの設置、空き家対策など、災害・犯罪を防ぐために行うリフォームへの補助金制度です。
特に空き家の増加は全国的にも社会問題となっていて、空き家が放置されることで倒壊や損壊の危険がある、不審者の住み着きや犯罪に使われる、放火・火災の危険があるといったことが問題視されています。
自治体によって、空き家を活用するための改修工事や、逆に使用しない空き家の撤去工事を補助対象とする補助金もあります。
補助金制度の例
函館市空家等改修支援補助金、三笠市住まいのリフォーム助成事業、深川市物価高騰対策住宅リフォーム助成制度、札幌市危険空家等除却補助制度、など
多世代同居住宅へのリフォームに対する補助金制度
子世帯・親世帯と、他世帯で同居するための住宅リフォームに対する補助金制度です。
親世帯の高齢者が安全に暮らせるように行うバリアフリー改修や、多世帯で快適に暮らせるように広さや間取りの変更、増築、住宅の耐久性向上、断熱性向上、防犯性向上など、住みやすさを高める一定の工事が対象となります（対象工事は自治体によって異なります）。
補助金制度の例
札幌市住宅エコリフォーム補助制度、富良野市住宅リフォーム促進助成事業など。
各自治体で実施している補助金事業や内容は、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト、道内市町村による住宅取得等への補助・助成事業一覧でも検索できます。
お住まいの自治体に該当する補助金事業があるかどうか、ぜひチェックしてみてくださいね。
北海道を含めて全国で活用可能なリフォーム補助金は？
北海道を含む、全国で行っている補助金制度もあります。
国の補助金制度は自治体の補助金制度と併用できるものもあるので、こちらもぜひチェックを。
主な補助金制度について、簡単にご紹介します。
※補助金制度の中には申請期間や予算上限が決まっているものがあり、内容や条件も変更される場合があります。また、現在公募を終了している制度でも、定期的に公募をしているものもあるため、事前にホームページなどでご確認ください。
1. 子育てエコホーム支援事業（リフォーム）
省エネ住宅の新築や省エネリフォームに対する補助金制度です。
子育て世帯や若者夫婦世帯は条件金額が最大60万円と上乗せされますが、そのほかの世帯も利用可能です。
補助上限：
1戸あたり最大60万円
2. 先進的窓リノベ事業
既存住宅の窓やドアの断熱改修費用に対する補助金制度。
子育てエコホーム支援事業や自治体が実施している補助金制度との併用も可能です。
補助上限：
1戸あたり最大5～200万円
3. 既存住宅の断熱リフォーム支援事業
一定の省エネ効果を見込める高性能建材を用いた、既存住宅の断熱改修に対する補助金制度です。
指定の高性能建材の使用が条件となります。
補助上限：
対象費用の1/3を上限とし、戸建て住宅は1戸当たり最大120万円、集合住宅は1戸あたり最大15万円
4. 次世代省エネ建材の実証支援事業
蓄熱・調湿建材といった「次世代省エネ建材」や、工期短縮が可能な高性能断熱材などを用いた既存住宅のリフォームに対する補助金制度です。
補助上限：
対象費用の1/2を上限とし、戸建て住宅は1戸当たり最大400万円、集合住宅は1戸あたり最大125万円
5. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅の長寿命化や省エネ化につながる性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する補助金制度です。
補助上限：
対象費用の1/3を上限とし、最大250万円
6. 給湯省エネ事業
住宅に高効率給湯器を導入するリフォーム工事に対しての補助金制度です。
給湯器の購入のほか、リースで利用する場合も補助金の対象となります。
補助上限：
導入する機器に応じて8万円～18万円
7. 介護保険における住宅改修
公的医療保険である介護保険を活用して一定のバリアフリー改修が可能です。
要支援または要介護の認定を受けている人が対象です。
補助上限：
同じ住宅、同じ要介護区分内で最大20万円
国が実施する補助金制度については「リフォーム補助金の申請方法を詳しく解説！申請の注意点も確認」のコラムでもまとめています。
また、補助金の活用以外にもリフォームの費用負担を軽減する方法はいろいろあります！
こちらのコラムでも戸建てリフォームの費用を抑えるヒントをご紹介していますよ。
一戸建てリフォームを安くする方法を解説！低予算で理想を叶えるには
北海道で使えるリフォーム補助金はたくさんある！該当制度をチェック
北海道では自治体ごとにさまざまなリフォーム補助金を実施しています。
北海道で活用可能なリフォーム補助金の主な種類は、大きく分けて耐震リフォーム、バリアフリー改修、省エネ・環境対策リフォーム、防災・防犯・空き家対策のリフォーム、多世代同居住宅へのリフォームなどです。
リフォーム補助金を上手に活用できれば、経済的な負担を抑えながら家を住みやすく快適にリフォームできます。
国が実施するリフォーム補助金制度もさまざまあり、自治体の制度と併用できるものもあります。
お住まいの地域で該当の補助金制度がないか、ぜひ確認してみてくださいね！
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